情報セキュリティ体制
- 私たちが取り扱っているデータは、IT社会を広く支えている重要な社会インフラであり、また公共性や社会的な重要性が高いものです。
- 大量のデータを入力するにあたり、私たちにはスピードだけでなく正確性も求められています。また、情報の適切な管理も社会から求められています。
- 入力作業をセキュリティエリアで実施することはもちろん、原票の受け取り・返却納品を自社車両・自社スタッフにて実施。原票受け取りから納品まで万全のセキュリティ体制でお客様の大切なデータを保護します。
- 私たちは、個人情報の取扱いに欠かせないプライバシーマークをいちはやく2006年に取得。2024年10月に10回目の更新をおこないました。
個人情報保護方針
モリタサービス株式会社は情報サービス企業として個人情報を適切に保護管理することの重要性を強く認識しており、「個人情報保護方針」を定め、さらに適正なる運用管理を計画的に実践するため、「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し役員及び社員・従業員一同業務に従事する全ての者に周知徹底 をおこない、確実に実行し、お客様の信頼にお応えしてまいります。
1. 個人情報の収集・利用及び提供
個人情報は弊社の事業活動に必要な範囲内に限定して、適切に収集、利用、提供します。
2. 個人情報の適正管理
個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を 実施し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等確実に防止いたします。 また、内部監査の結果及び市場のセキュリティ事故の実例ならびにお客様及び社員・従業員からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正いたします。
3. 個人情報の取扱いに関する法令・国が定める指針その他の規範の遵守
確実な個人情報保護の実現のため、個人情報保護の取扱に関する法令・国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
内部監査や事業の代表者による個人情報保護マネジメントシステムの見直しの機会を通じて個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
5. お客様及び社員の権利の尊重
お客様及び社員・従業員の権利を尊重し、お客様及び社員から苦情及び相談、本人の開示、訂正・削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、法律等の定めを除き確実に応じます。
制定日 : 平成18年5月1日
改定日 : 令和5年10月1日
モリタサービス 株式会社
代表取締役社長 森田乾嗣
個人情報の取り扱いについて
- 利用目的
①お客様から収集した個人情報は、関連する業務（エントリー業務、人材派遣業務など）を確実かつ円滑に遂行する為のみに利用させて頂きます
②お問合わせ、アンケート、資料請求時に収集した個人情報は弊社営業活動（DM発送、キャンペーン活動、訪問営業など）に利用させて頂きます - 個人情報の安全管理のために講じた措置について
①JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております
②実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております - 安全管理措置の詳細についてはページ最上部のタブ「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください
＜個人情報取扱事業者の住所･名称･代表者氏名＞
〒460-0016 名古屋市中区橘一丁目10番1号
モリタサービス株式会社 代表取締役社長 森田乾嗣
＜個人情報保護責任者＞
業務部 部長 北川隆宏
電話 ：052-322-5517 / E-mail：info@morita-sv.co.jp
個人情報の取り扱いと開示･訂正･利用停止等の手続
個人情報の利用目的の通知、開示を求める権利、及び開示の結果その情報が誤っている場合に訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の開示を要求することができます。
その場合、下記「個人情報の開示等の求め」から様式をダウンロード及びご記入のうえ、以下の宛先まで郵送又はご持参ください。依頼内容により、ご本人確認をお願いする場合があります。
個人情報の取り扱いに関する苦情・相談の受付窓口
＜個人情報についての苦情・相談＞
〒460-0016 名古屋市中区橘一丁目10番1号
モリタサービス 株式会社 業務部 部長 北川隆宏
電話：052-322-5517 / E-mail：info@morita-sv.co.jp
反社会的勢力への対応について
弊社は反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、 これらの勢力と一切の関係を断絶 します。
1. 弊社は、反社会的勢力との取引をおこないません。
2. 弊社は、反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置を講じます。
3. 弊社は、反社会的勢力からの不当要求には応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、法的対応をおこないます。
4. 弊社は、反社会的勢力の排除に関し、警察、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。